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ついにドラマ化! 民泊問題を取り巻く日本でのイメージ、真の問題点をもう一度検証

Drama
(写真=PIXTA)

民泊をテーマにしたドラマが2016年10月から放映され話題になっています。ご覧になった方もいるでしょう。

特区民泊認定を実施する自治体も増え、注目の的となっている民泊ビジネス。ドラマの放映で日本での民泊イメージはどのように変化していくのでしょうか。

民泊がドラマ化、その内容と国民の注目度は?

ドラマは、東京の大田区が舞台です。大田区といえば、特区民泊制度をいち早く実施し、日本で最初に特区民泊の認定を行った自治体です。このドラマは、大田区が全面協力のもと制作しているところが一番のポイントといえるでしょう。

第2話では民泊物件の斡旋と代行サービスを請け負う業者が法令に沿った規定でのサポートをしていないのではないか……? という内容になっています。業者が、大田区の民家を「特区民泊物件です」と言い主人公への売却を斡旋しますが、特区民泊認定を受けていない物件かもしれない……と怪しい雲行きになっていきます。

大田区が協力しているため、民泊運営を取りまとめるサイト業者でも、代行業者でもない立場からのストーリー展開になるのではないかといわれています。

良くも悪くも、日本で民泊の意識は更に高まる

カリスマ代行業者主催のセミナーに参加して、なんとなく民泊経営を始める主人公。この展開も、今の民泊経営の実状に近いのではないでしょうか。この主人公は民泊運営サイトの運営・アカウントも代行業者に丸投げしているので、定員オーバーになるようなリスティングをされてしまいます。

続くトラブルにくたくたになり、第2話を終えたところで予測される今後の展開は、悪質業者の実態発覚と近隣住民とのトラブルに発展しそうな雲行きです。

現在既に民泊経営に関わっている人、これから始めようと思っている人、そして近所で民泊経営がされていてトラブルに巻き込まれている人、どんな視点から観ても民泊の実状への意識が高まってくるのではないでしょうか。

現時点(2016年11月1日時点)では、日本国内で民泊の経営を行う場合、旅館業の許可、もしくは特区民泊の認定のいずれかを受けなければなりません。どちらも許可、認定制度での営業ですし、特区においては実施されている区域限定での認定です。

このような認定、許可制の民泊に加え、2017年春の施行が求められている「新法民泊」では、このドラマのように副業的な民泊を想定して、届出制でも経営可能な制度を予定しています。

制作を全面協力の大田区! その思いは……

全国の中でいち早く名乗りを上げて、特区民泊条例を制定した大田区。羽田空港が近いこともあり、インバウンド効果で区を盛り上げていこうという動きがとても迅速でした。しかし、実際に民泊認定手続きに対応する中で、近隣住民と認定者との間に入る業務は容易ではなかったはずです。

国を挙げての政策、各自治体に委ねられた権限や裁量、そしてその地域の住民各々が持つ民泊へのイメージが、足並みをそろえていない現状が浮き彫りになっています。

行政が全面協力しているこの民泊をテーマにしたドラマですが、今後も視聴する側の見方で民泊に対するイメージが良くも悪くも活発化するのではないでしょうか。安全、安心な民泊経営が増加し、東京オリンピックに向けて民泊経営の活性化が実現することを期待したいものです。

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