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10月31日施行! 大阪市の特区民泊認定基準、大田区と違う点を解説

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(写真=PIXTA)

特区民泊の対象区域に指定されながらも実施を見送っていた大阪市で、10月31日から特区民泊の認定申請の受け付けがスタートしました。2017年1月1日からは、全国に先駆けて6泊7日の最低宿泊制限を2泊3日に引き下げることも決めています。

今回は、特区民泊の認定申請手続きで、大田区と大阪市で取り扱いの違う点をまとめてみました。

待望の大阪市特区民泊認定がスタート! その内容は…

東京都大田区以外の他の自治体と比較しても、大阪市は特区民泊制度の採択を積極的に進めてきたと感じられます。大阪府知事からの強い要請のもと、最低宿泊数が6泊7日以上である現行の規定も、2泊3日に引き下げられることが決まっています。

しかし一方で、この大阪市の特区民泊認定の手続きの内容は、大田区の手続きに比べると厳しい規定が盛り込まれているともみてとれます。そこで、両自治体の特区民泊認定の規定の違いをみていきましょう。

大田区に比べると若干厳しめの大阪市特区民泊認定

今回、大阪市の特区民泊認定規定の内容を確認したところ、いくつかある相違点のうち大田区の認定規定より厳しい規準となる項目は以下の点です。

主な相違点

大田区
大阪市
建築基準法上の建物用途
住宅または共同住宅
ただしこれ以外でも認定できないわけではない
共同住宅または寄宿舎
これ以外の用途の建物は受け付けない
管理規約の取り扱い
規約で明確に禁止しているもの以外は可能
規約で禁止していない場合は、管理組合の承諾が必要

大田区が一般の住宅や共同住宅での特区民泊を想定した規定であるのに対し、大阪市の場合はその建物の用途が「住宅・居宅」である場合は、その認定申請を受け付けないと説明しています。建築基準法の建物用途が「住宅」の場合は、その用途変更を行わなければ、大阪市への特区民泊認定を申請できないと解釈せざるを得ないのです。説明会においても、数室ある共同住宅をメーンに想定しているとのことでした。

マンションにおける管理規約対策としても、大田区の場合は「明確に民泊を禁止している場合は不可だが、規約に記載のないマンションでは申請を妨げられない」としています。これに対し、大阪市の規定では「規約に民泊についての定めがない場合は、管理組合から書面による承諾をもらう必要がある」となっています。近隣住民への周知方法は、大田区・大阪市ともに書面でのポスティングで対応可能です。

複雑な特区民泊認定で、民泊の活性化は推進されるのか…

特区民泊制度は、安全で安心な民泊施設の増加と活性化を促すために制定されたものです。事業開始後のトラブル発生や、問題の発覚を防ぐための規定なので、万全な手続きを取りたいのでしょう。しかし、これほど認定を受けるためのハードルが高いと、その推進政策自体が懸念されても仕方ありません。

実際に、大阪市での説明会に訪れた人たちの中でも「認定できない物件がほとんどなのでは?」「違法民泊との差別化も明確でなさそう」と、認可取得にブレーキがかかった印象があります。民泊に対して、いまだに東京都大田区以外の自治体では慎重な姿勢を崩していません。

大阪市が特区民泊の認定申請受け付けを開始したことで、特区民泊制度の実用化が進むとみられていました。しかし、2017年春に実施が予定されている民泊新法の詳細を待ってから検討するとの見方も強くなってきています。

今後も大阪市での受け付け、認定状況に注目していきたいところです。

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