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民泊経営はどこがいい? 積極的な大阪府と大阪市。大田区以外の東京では?

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(写真=cowardlion/Shutterstock.com)

2016年10月31日から受付を開始した大阪市の特区民泊認定ですが、11月に初の認定民泊の2物件7部屋が誕生しました。大阪では民泊認定の促進に前向きな空気が漂う中、先に認定を始めた大田区を含む東京都では、未だに特区民泊認定に向けた更なる動きはありません。両都市の現状と今後の行方を考えてみました。

大阪市での認定民泊状況

2016年12月、大阪市の最低宿泊数は6泊7日に制限されています。そのため、申請件数は説明会の盛況ぶりに反してあまり伸びている状態ではありません。しかし、各担当課への事前問い合わせは増えてきているようです。

大阪市では旅館業法許可と特区認定民泊での民泊を推奨していきながら、現在無許可で行っている民泊と徹底的に差別化していくことを明確にしています。今まで職員2名で対応していた対策班を10月31日より22名に増員し、無許可民泊への指導・規制の強化を実施しています。

大田区を含む東京都では……

一方、大阪よりも早くから民泊施設の新設が著しかった東京では、現在どのような状況なのでしょうか。いち早く特区民泊条例を制定した大田区では、大阪市のように最低宿泊日数を2泊3日に引き下げる予定は今のところないようです。

大田区はそれなりに宿泊客もあり、2016年9月の段階で199名の特区民泊利用者があったことから、今後もこのままの6泊7日の日数で認定を行っていくとみられています。

大阪市の中央区と同じで、無許可民泊が多いといわれている新宿区では、2016年10月26日から「新宿区民泊問題対応検討会議」を開催しています。他のエリアと違い、新宿区を含む大都市部では、民泊について独自のルールを定めなければ犯罪に利用されるケースが増える確率が高いとの懸念を示しています。

ルールが定められていないがゆえに、安全に利用できない場合もあります。海外でも、各国・各州でも適切に利用されていないというようなニュースもあるため、日本有数の繁華街がある新宿区が慎重な対応をするのも当然かもしれません。

2017年春まで法案制定が延期された民泊新法

さらには、年間180日営業制限のある民泊新法の制定の行方を見守る投資家も出てきています。民泊としては180日ですが、物件をシェアハウスと併用するという発想が注目され始めているからだとみられています。

東京や大阪などの都市部における民泊投資を検討している方には、気になるところではないでしょうか。

法整備に関しては、各地方公共団体と政府との間で方向性のギャップがあるように感じられます。いずれにしても、東京都市部での民泊ルール制定化を進めていかなければ、オリンピックに向けた宿泊施設対策にも遅れをとってしまいます。今後の新たな発表には、常に注目しておきたいところです。

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