Home > 民泊/Airbnb > Airbnb補償では不十分? 三井住友海上から登場した民泊専用保険の内容とは

Airbnb補償では不十分? 三井住友海上から登場した民泊専用保険の内容とは

Insurance
(写真=Jirsak/Shutterstock.com)

民泊経営をしていると、気になるのが保険の問題です。一般の賃貸とは違い不特定多数の人が利用する民泊施設では、いったいどのような保険が必要となってくるのでしょうか。先日イギリスで起きたバルコニー崩壊事故を踏まえながら、三井住友海上から販売された「民泊専用保険」の内容を解説していきます。

Airbnbのホスト補償保険では不十分

Airbnbのホスト補償保険では、最高100万USドルまで補償するとアピールしています。しかし、先日イギリスで起きた民泊内のバルコニー崩壊事故では、大きな問題が起きています。崩壊したバルコニーからゲストが階下に転落し、4人が重軽傷を負いました。それにもかかわらず、Airbnb側は今回の事故が共用部分で起きたものであるため「ホスト補償」に該当しないケースと判断しているのです。ケガを負ったゲストからは、Airbnbの対応に不満があるとのコメントが出ています。

民泊を運営する際に起こりうる事故は、ホスト補償保険では不十分なことが明らかになりました。運営サイトで対応していないのであれば、ホスト自身が民泊のための保険に加入する必要があります。そんな折、2016年11月に登場した三井住友海上の「民泊専用保険」に注目が集まっているのです。

ゲストのみならず、第三者、物件オーナー、近隣建物にも対応

三井住友海上がジェイピーモバイルと提携・販売を開始している「民泊専用保険」の概要は、次のようになっています。ホストへの損害だけのAirbnbの保険より、手厚い補償になっていますので、具体的な内容を見ていきましょう。

1. ホスト所有の設備への損害補償
ホストの設備については20万円以上の損害に限り、最高100万円までの損害が補償されます。免責費は1万円です。20万円以下の損害は補償されませんが、この部分はAirbnbのホスト補償で補えるでしょう

2. 物件オーナーへの損害賠償責任
物件オーナーへの損害賠償責任は最高限度額3,000万円です。ゲストの失火により賃貸物件に火災が起こった場合などに必要となるもので、賃貸物件で民泊をされている方には必須の補償内容です。

3. ゲスト及び第三者への損害賠償責任
ホストの過失や室内の設備に不備などがあり、それが原因でゲストや第三者に損害を与えた場合の賠償責任がカバーされます。掃除の不行き届きで床が滑り、ゲストが転倒してケガをした場合や、家具などの設置が不完全で崩れ落ち、ゲストがケガをした場合がこれに当たります。冒頭で説明したイギリスでの落下事故はこれでカバーされるケースかもしれません(共用部分なので実際には調査検討されるでしょう)。最高5,000万円までの補償です。

4. 近隣建物への損害補償
ゲストやその民泊が原因で、近隣の建物や隣室にまで損害を及ぼした場合も補償されます。支払い限度額は1億円となっており、建物が密集する都市部で民泊を経営する方には心強い補償です。

このような補償がついて保険料は35平方メートルまでで年間5万円ですから、民泊経営者にもそれほど負担にならない額と言えます。

保険の充実は物件所有者への理解が高められる可能性

このような保険が登場すると、自己物件の民泊への使用許可を不安視しているオーナーへの理解を得やすいきっかけにもなります。オーナーが民泊に抱いている不安感はまだまだ消えていません。そのため特区認定が開始された大阪府、大阪市においてもまだまだ特区民泊許可物件が増えてこないのが現状です。

ホストが保険加入の重要性を認識し、物件所有者が安心して貸し出すことができ、それが波及して近隣住民の不安が軽減されることにつながっていきます。

一般的な宿泊施設と違い、基本的に運営する側が常にゲストの安全を確認できる状態にないのが「民泊」です。開設当初は運営する側が安心して貸し出せるように、ホストに限った保険でよかったのかもしれません。

今後は、今回紹介した保険のように、ホストやゲストはもちろん、近隣をはじめその民泊に関わる人すべてに対して安心感が得られる運営環境を整える必要があるのかもしれません。

【オススメ記事】
Airbnbホストは必見!泊まりたくなる部屋の紹介法
大田区担当者に聞いてみた「民泊」の実態
始めるまで分からなかった 不動産経営の意外な「良かった事」「苦労話」
忙しいビジネスマンでも不動産投資ができる! サブリースの活用
都心or地方!? どっちがお得? エリアによる利回りや価格、投資戦略