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民泊ポリスによるパトロール? 一体どんなことをしているのか

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(写真=Be Good/Shutterstock.com)

Airbnb(エアビーアンドビー)の日本における登録件数が、3万件となりました。無許可の民泊もあり、取り締まりの強化が望まれる中、官民それぞれがヤミ民泊対策へと動き始めています。

ヤミ民泊が野放しになってしまう理由

2016年に入って、民泊関連の法整備が急速に進み始めました。旅館業法の一部緩和、特区エリアにおける民泊認定の条例化です。法に則った営業許可や認定を受ける民泊が登場する反面、無許可状態で運営している民泊への対策も常に問われています。

京都市では民泊専用のお問い合わせ窓口「民泊通報・相談窓口」を設置し、近隣からの報告などに対応しています。特区民泊の認定を開始した大阪市でも担当職員を22人に増員し、違法民泊通報窓口を設置しました。いずれも近隣住民などからの通報を頼りに現場での調査も行っているようですが、それだけではヤミ民泊の場所の特定が難しいのが実情です。

Airbnbでは、部屋を探す段階では詳細な住所はわかりません。予約が成立して初めて場所がゲストに通知されるというシステムのため、大体の場所はわかっても部屋の特定までは非常に難しいといわれています。そんな問題の解決策として注目されているのが民泊ポリスです。

民間企業が運営する民泊ポリス登場

各市町村によるヤミ民泊規制が難航するなか、「オスカー」という民間企業が運営する通報サービス「民泊ポリス」に注目が集まっています。一部有料のサービスもありますが、その内容は次のようになります。

・ 市民からの民泊物件の通知には、住所の番地、マンション名、部屋名、号室、そして物件と通報者の関係などが必須項目になっていて、いい加減な情報は通知できないようになっています。
・ 不動産オーナーからの依頼で、対象物件において違法民泊が運営されていないか監視し、見つけた場合の追い出しも行う。20戸以内の物件1棟で月々1万5,600円です。
・ 民泊住所検索機能がついており、運営会社が独自に調べ上げたヤミ民泊の所在地がわかるようになっています。1件300円の手数料を支払い、その場所が民泊に使用されていないか調べることが可能です。また、引っ越し先を探している人で民泊と同じマンションを避けたい人などに役立つ機能です。
・ 苦情ランキングでは今まで苦情が寄せられたエリアをランキングで表示しています。2016年12月26日現在、大阪府大阪市がトップです。

今まで何か気になることがあった場合に、近隣住民や引っ越しを検討している人はどこに問い合わせをしたいいのかわからない状況でした。そんな状況下で民泊ポリスのサービスは脚光を浴びることとなったのです。

民泊新法の違法物件でも業務停止規定が設けられる見通し

2017年の施行が見込まれている民泊新法では、民泊営業は180日を上限とすることが発表されており、日数の上限を守らない業者には停止命令が出るなどの規定が設けられるとされています。海外に比べれば、日本はこういったヤミ民泊による罰則や処分の施行が特に遅いといわれています。見つかっても旅館業法違反なので、罰金も3万円以下です。

きっちり制度化して、その規定の中で健全に運営する民泊を増やすことは、五輪を控えている日本にとって重要でしょう。ヤミ民泊の撲滅と、合法民泊の促進が速やかに行われるように注目していきたいところです。

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