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リオ五輪閉幕後の民泊事情はどうなっている? 東京五輪には無関係?

Rio
(写真=lazyllama/Shutterstock.com)

五輪開催国ではその前後数年にわたって、経済や不動産にさまざまな影響があります。直近のリオ五輪では、Airbnb(エアビーアンドビー)が公式宿泊サイトに指定されたことで、民泊関係者が膨大な売り上げを得たというニュースがありました。

しかし、それはほんの一部の情報に過ぎなかったのかもしれません。リオ五輪による影響は、どのようなものだったのでしょうか。

開催寸前から崩壊していた宿泊料金

ブラジル政府は五輪開催に向け、Airbnbによる民泊を活用しなければ宿泊施設が足りないと慌てていました。しかし実際は、開催前から供給過多が起きていました。その結果、すでに宿泊料の値下げ合戦が繰り広げられていたといいます。リオ五輪ににおける最も気になる問題点は、この宿泊費の価格崩壊だったのではないでしょうか。

五輪開催前の3ヵ月で増加した民泊件数は3万件以上で、ほとんどが五輪開催中にはじめて予約が入ったホストたちの物件です。五輪前と閉会後の今は、ほとんど予約が取れていないことが容易に想像できます。開催前日でも、個室の民泊が1泊2,000円ほどで出ているのに、表示は空室状態だったのです。

その後、ぱったりと予約が入らなくなりました。3万件も増えた民泊のホストたちは、開設に際してそれなりの費用をかけているので、簡単に閉鎖することもできません。「せめて初期投資分を回収しなくては」という気持ちで、今も続けている人がほとんどです。1年以内に3万件もの増加といえば、2016年の大阪市と同じような数字です。五輪開催中でもその3万件に思うように予約が取れなかったと聞くと、他人ごとではないでしょう。

リオ五輪の場合はさらに、さまざまな災難が重なっています。ジカ熱が流行したことへの懸念や、テロへの不安も開催ぎりぎりまで払拭できないままの状態でした。

疫病問題は、五輪前に観光客が増えることでリスクが高くなります。また近年では、五輪開催国ならどの国でもテロへの不安は募ります。日本も対策を考えなければなりません。

宿泊費の価格崩壊には対策は打てなかったのだろうか……

日本は今、ブラジルと同じように五輪に向けての宿泊施設不足が取り上げられています。それに対応すべく、新規宿泊施設の設置促進と民泊関連の法整備を進めているところです。旅館業法による許可民泊や、特区認定民泊も登場しています。合法的にきっちりと保健所の指導を受けている民泊です。そして、2017年には一般住宅に営業日数制限を設けることで、民泊経営を認める新法も施行される予定です。

リオ五輪のような過剰供給になり、民泊間や他の宿泊施設との間での競争が激化し、価格崩壊してしまうことはないのでしょうか。

法整備してからの民泊促進が吉と出れば……

日本政府は、法整備や規定の議論に慎重になっているように見受けられますが、リオの例から検証してみると、自由に民泊増加を促進した結果、民泊も含めて街中の宿泊施設がリオのようになる可能性もあるでしょう。

さまざまな国からの観光客が一気に増える五輪期間に、価格や安いからという理由で無認可民泊に人が流れてしまうと、疫病など衛生面での不安は計り知れないものになってしまいます。民泊施設の場所の特定や消防法上の設備の完備、近隣住民への周知など、いずれをとっても国民と諸外国の人たちの安全を確保するためには不可欠なプロセスなのかもしれません。

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