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東京都の新提案! 空室、空き家の保育施設への活用で賃貸経営に関連する影響とは

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(写真=PIXTA)

待機児童は全国で約80万人といわれています。そのうち都内での人数は約40万人にものぼり、耐えきれなくなった母親の心境がSNS上でも話題になりました。そんな中、新都知事による「空室・空き家活用の待機児童解消に向けた緊急対策」が打ち出されました。

この新提案がこれからの賃貸経営にどのように関連していくのか、考えてみたいと思います。

東京都の新提案「空室・空き家活用の小規模保育施設」の概要

今回打ち出された「空室・空き家活用の待機児童解消に向けた緊急対策」の主な概要は以下の通りです。

・ 保育施設に関して各自治体が主体となっている助成や補助に東京都が独自に上乗せしてサポート
・ 現行の工事期間中だけではなく、施設開設後も5年間にわたり賃貸料の補助
・ 借地料の補助は現行の1,500万円から2,000万円に引き上げ
・ 都有地だけではなく、民地不動産の確保も促進する(空き家・空室など)
・ 人員の確保としては、保育士の宿舎を借り上げる事業者に対する賃貸料の補助を現行の「採用後5年以内の常勤保育士」からさらに6年以降の常勤保育士にまで拡大

施設の増設や人員確保への緊急対策として遊休不動産の活用が促進され、助成の対象となることに注目されています。

東京都が活用することで、想定される今後の賃貸経営への影響

この緊急対策が打ち出される以前にも、一般の民家や空室を利用したいわゆる「おうち保育」が注目を浴びていました。そこへさらなる上乗せとして東京都が率先して物件の確保や賃料への助成を行うことで、不動産投資家が保有する空室などがますます活用されるのであれば、ポジティブな方向へ解釈をしたいところです。

しかし実際には懸念点もあります。それは待機児童の減少です。増え続ける待機児童は今後5年以降をめどに減少し始めるとの見方です。現在が最もピークの状態で、これから緊急で対策を投じたとしても、落ち着きを見せるころには反転して空き保育施設になってしまうのではないかとの懸念もあります。

このような現状もしっかりと踏まえた上で、空室賃貸物件を保育施設へと誘致したり、その保育士の宿舎として賃貸投資をしたりしていくことは、安定した利益の不動産投資へとつなげることが可能と考えます。

ターゲットにマッチした立地と特化した保育理念を持つ業者への賃貸が鍵

数年後には待機児童が減少するという見方から、保育・幼稚園施設の中でも特化性がある事業主への賃貸誘致は有効的だと考えます。共働き家庭が普通になった近年では一人っ子家庭がとても多く、一人の子にかける生涯の養育費は平均3,000万円ともいわれる時代です。

最近では都市部のタワーマンションや駅近の便利なマンションから、小さな園児たちの手を引く外国人スタッフが出てきてお散歩に行く姿をよく見かけます。ネイティブスピーカーによる英語だけの幼稚園や保育園や、難読な漢字の読み書きができるように指導する教育プログラム、幼児向けとは思えない本格的な音楽や芸術の教育プログラムをもつ保育園もあります。決して安くない保育費でも、人気のある施設では待機が出ているほどです。

子どもを持つ親や教育者たちの間では、幼児教育(就学前教育)がその子の人生を変えるという考えが強くなってきています。このニーズに応える新しいタイプの保育事業者の参入は、特に都市部において活発化していくと考えられます。

空き家を保育施設に活用する動きは各都市でみられています。これからの賃貸経営には、保育施設事業への賃貸も視野に入れていくべきなのかもしれません。

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