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賃貸管理会社のサービスが多様化! いつまでも同じ管理会社でいいの?

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(写真=Sergey Nivens/Shutterstock.com)

賃貸管理会社は、賃貸経営をしていくうえで大切なパートナーです。入居者の募集から日常の管理、保守・定期点検、修繕・リフォームの相談、そして家賃の管理を行ってくれます。

空室問題が深刻化する昨今の賃貸経営では、管理会社への委託費が負担となり、その費用対効果を見直すオーナーが増えてきています。今回は、その管理会社の選び方や新しい管理サービスなどについて紹介します。

賃貸管理査定も一括の時代

近隣の不動産業者に自分で入居募集依頼をされているオーナーも多いかもしれませんが、不動産の売却査定や買取査定を一括で依頼できるサービスのように、賃貸管理の査定もインターネットで一括依頼することがポピュラーになってきています。

家賃相場といえば、近隣競合物件からそれほど離れた金額にはならないのが普通です。しかし家賃査定を依頼してみると、金額に差が出る場合もあるといいます。一体なぜそんなに違ってくるのでしょうか。

家賃値下げの引き算サポートから付加価値サービスのプラスサポートへ

入居者がなかなか決まらないと、賃貸管理会社からの提案は「家賃の値下げ」または「リフォームの提案」が多いでしょう。どちらもオーナーにとって、出費とマイナスの要因をもたらすアドバイスです。

管理会社が賃貸物件の管理費として得られる報酬は約3〜5%です。あれこれと管理に時間や費用をかけてしまうと、とても利益は得られません。家賃を引き下げるとその分管理委託費も下がってしまいますが、それで入居者が決まればその日から管理費を得ることができます。空室は管理会社にとってもシビアな問題なのです。

このような状況のなかで、あえて相場よりも高めの家賃を提案している管理会社や、新しい管理サポートが登場しているようです。設備やリフォームへの投資ではなく、管理サービスの充実性で価値を上げるサポートです。

たとえばファミリー層向けの賃貸物件で子どもの病院への送迎管理、年配層向けの賃貸物件でタクシーの手配や宅配の受付代行などを提供する管理があります。タワーマンションにみられるようなコンシェルジュ付きのサービスとまではいかなくても、人になかなか頼みにくいような便利なサービスがあることで、少々高めの家賃設定でも入居者が決まるというのです。

このようなケースはまだ浸透こそしていませんが、今後人口が減少していく中で、特化した管理サービスを構築している会社が頼もしい存在になっていくのは間違いないでしょう。

新しい管理費形態

この他にも、管理費を家賃の何%という設定ではなく、一律低定額(例えば1,000円など)にし、トラブルなどの対処に現場訪問をした際にだけ、その都度追加費用を支払うシステムを導入した会社も登場しています。その都度費用を払うことになっても、何も起こらなかった月に一律の管理費を支払う現在の管理費計算より、年間管理費の合計額は圧倒的に低くなるという設定です。

特化したサービスの提供でも、定額でオプション費用のかかる管理システムでも、足し算的な捉え方です。家賃収入を上げても最終的には満室が続き、管理費負担への軽減が実現できるという発想です。

「管理はどこに頼んでも同じ」という時代ではなくなりました。調べることなく最寄りの不動産業者にいきなり任せるというのは賢い選択肢ではなくなってきたようです。

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